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海上保安庁、捜索救難救助・海賊対策用にEC225型ヘリコプターを3機追加発注

2011/08/17

マリニャンヌ

東日本大震災の救難活動を受け、海上保安庁とユーロコプターグループ、ユーロコプタージャパンはEC225型ヘリコプターの3機の購入契約を締結しました。既に運用されている2機のEC225型ヘリコプターに加え、合計5機体制になります。今回契約の機体は軍用以外の機体として世界初となる最新鋭の捜索救難救助用特殊装備を搭載した機体で、困難な捜索救難救助や監視任務に活躍が期待されます。

EC225型ヘリコプターは、東日本大震災後、救難救助活動や復興作業で大活躍しました。被災した同庁保有機体の代替として、また、最新の技術と能力を採用することで、複雑・高度化する捜索救難救助および海上テロ・不審船等への対応能力を向上させる目的があります。

ユーロコプターグループ代表取締役社長ルッツ・ベルトリングは、“我々のヘリコプターが、日本国内で日々人命救助に貢献していることを誇りに思います。ユーロコプタージャパンは、震災後の一定期間24時間体制をしいてお客様のサポートを強化し、お客様が最も良い、最も安全な状態で任務遂行できるように体制を整えました。"と述べました。

海上保安庁は、遠距離や全天候性での捜索救難救助任務の要求を満たすために、2機のEC225型ヘリコプターを2006年から導入しています。

ユーロコプタージャパン代表取締役社長ステファン ジヌーは、 “海上保安庁による今回のEC225型ヘリコプターの追加導入は、同庁での新たな海上テロ・不審船等への対応能力に加えて、EC225型ヘリコプターの導入以降、震災後の復興作業においてもその能力を存分に発揮した実績を高く評価いただいた結果であると考えております。今後も、EC225型ヘリコプターは、3機のAS332L1型ヘリコプターとともに、厳しい運用環境下でも人命救助を行い、日本社会に貢献させていただけると思います。” と述べました。

震災発生以降、ユーロコプタージャパンは、早急に24時間の整備シフト体制を構築し、ヘリコプターの稼働率を最大限に確保しました。復興作業で活躍した消防、警察、海上保安のヘリコプターの半数以上は、ユーロコプターのものです。

今回のEC225型ヘリコプターに代表される双発10-11トン級ヘリコプターの継続、追加導入の動きは世界の大きな潮流とも一致しています。EC225型ヘリコプター及びその軍用型であるEC725型ヘリコプターは、航法装置と搭載装備、比類ないデジタルオートパイロットと飛行の自律性、そして25席のキャビンサイズをもち、日本だけでなく、世界で、民間・軍用捜索救難救助、洋上運用、及び旅客輸送の模範となりました。現在ユーロコプター社におけるEC225型ヘリコプター及びEC725型ヘリコプターは、合わせて240機の受注があり、その半数が納入されました。高まる要求にこたえ、製造レートは今後2年間で60%増となる見込みです。

<本件に関してのお問い合わせ先>
ユーロコプタージャパン株式会社 広報担当:小野寺 電話:03-5414-3340 FAX:03-5414-3328