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ユーロコプター THX(次期回転翼練習機)EC135T2+初号機を海上自衛隊に納入

2009/12/01


ユーロコプタージャパン株式会社

世界のリーディングヘリコプターメーカーであるユーロコプター(Eurocopter S.A.S.、本社:フランスマルセイユ、CEO ルッツ・ベルトリング)は、ユーロコプター社製EC135T2+型ヘリコプターの初号機を本日海上自衛隊に納入したことを発表します。防衛省、海上自衛隊員の他、仏独大使館武官出席のもと、東京へリポートで納入式が行われました。

双発ヘリコプターであるEC135T2+型機は、現在海上自衛隊で使用されている単発ヘリコプターの後継機として海上自衛隊の次期練習機に選定され、2009年2月に2機の契約が締結されました。このたび、初号機を納入し、2号機目の納入は2010年2月を予定しています。

この初号機は、ユーロコプタージャパンT&Eによって計装が施され、海上自衛隊の航空機の試験及び性能評価を行う第51航空隊による性能評価が行われた後、2010年後半までに、海上自衛隊操縦士養成機関で訓練が開始されます。海上自衛隊の教官は、ドイツ、ドナウワースとマンチェンにあるユーロコプタードイツのトレーニングアカデミーにてEC135の型式資格を取得しています。

今回の納入にあたり、式典に参加したEC135プログラム ヴァイス・プレジデント、ザビエ・プーパルダンは、「EC135T2+型初号機をユーロコプターにとって長年の悲願であった日本の防衛省にお選び頂き、今日ここに納入出来たことを大変喜ばしく光栄に感じております。これも、弊社のヘリコプターに対する信頼の証であると思っております。今年2月の契約締結からわずか9ヶ月間という納期を守るために全力を挙げて参りました。海上自衛隊様の訓練の開始が成功されますよう、また、今後の納入に向けて引き続き尽力する所存です。」

数ヶ月以内に新たに3機の契約が結ばれ、海上自衛隊に合計15機のEC135T2+型機が導入される予定です。

EC135は日本の新世代の多機能ヘリコプターまたは戦闘ヘリコプターの操縦を行う自衛隊の操縦士の訓練に適しています。ヨーロッパでは、すでにドイツ、スペイン、スイスなどが、EC135またはその軍用仕様のEC635を、パイロットの練習機として採用しています。

このEC135T2+型機の納入は、防衛省に対するユーロコプター社製のヘリコプターとしては、陸上自衛隊で使用されている要人輸送用のEC225型に続き2機種目となります。

■THX135:『次期回転翼練習機EC135T2+』
EC135は、3トンクラスの最新の軽量双発エンジンヘリコプターで、定員は通常7名最大8名で、操縦性に優れ、コックピットにおける広い視界を提供しながら、機体振動の低減を実現しました。小型機でありながら海上自衛隊でご使用の実用機と比較しても見劣りしない装置を備えており、訓練生の皆様がこのEC135T2+で訓練した後、実用機への転換も効率的に行うことを可能にします。グラスコックピットをはじめ最新のテクノロジーを搭載しているため、教官が安全な訓練環境で任務を遂行することができます。計器は最新のデジタル表示方式で、オートパイロット装置や気象レーダーなど充実した機器を備えた最新鋭機です。また、整備の簡便さや燃費の良さが、訓練に求められる経費の低減に貢献します。
EC135は1996年のデビュー以来、世界中で850機以上が納入されています。その用途はパイロットの訓練から、警察の活動、救急医療サービス(ドクターヘリ)、救難レスキューなど、多岐に渡っています。日本では約50機のEC135が、ドクターヘリ、報道、要人輸送やビジネスマン向け輸送などを用途として活躍しています。

【ユーロコプターについて】
ユーロコプター・グループは1992年に設立され、エアバス社などを擁する世界三大航空宇宙産業グループ、EADSグループのヘリコプター部門として活動しています。フランス・ドイツ・スペインを拠点とし、世界で約15,600人の従業員を有します。2008年には、総売上45億ユーロ、715機の受注を記録し、市場シェア53%で官庁(防衛除く)/民間市場での世界ナンバー1ヘリコプターメーカーとしての座を保持しています。軍用なども含めた全体でも、ユーロコプター・グループは世界中のヘリコプターの30%を製造しています。5大陸に18の関連会社を持ち、販売代理店、メンテナンスセンターなどのネットワークも充実しています。現在では、140カ国以上で、10,000機以上のユーロコプター製ヘリコプターが大空を飛んでいます。世界中で2,800社以上のお客様に、ユーロコプターは民間用または軍用の最も幅広い製品をご提供いたしております。

【ユーロコプタージャパンについて】
ユーロコプタージャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 ステファン・ジヌー)は2009年4月、ユーロコプター社の直営子会社として新たなスタートを切りました。同年7月には全日空整備株式会社のヘリコプター部門を新設分割しユーロコプタージャパンT&E株式会社(本社:兵庫県伊丹市、代表取締役社長 ステファン・ジヌー)を設立しました。これにより、ユーロコプタージャパングループは、海外のヘリコプターメーカーとしては初めて、国内のお客様に対し直接機体の販売や部品の補給、アフターケアといったフルサービスを提供するメーカー直営子会社となりました。現在国内では、ユーロコプター社製ヘリコプターは官公庁・民間市場(防衛を除く)で55%のマーケットシェアを誇り、330機以上が運航されています。
EC135型機に関しては、技術駐在員を始めとし、整備ライセンサー17名、操縦士3名が常勤しており、あらゆる技術的な質問に早急な回答が可能です。また、国内部品庫に多数の補用部品を準備しており、アイテムを即日出荷できる体制を備え、ロジスティックサポートも充実しています。ユーロコプタージャパンは、お客様のあらゆる要求に対応できるよう万全の体制でサポートさせて頂きます。

<ユーロコプターに関してのお問い合わせ先>
ユーロコプタージャパン株式会社 担当:小野寺 電話:03-5775-6262 FAX:03-5775-6265

<ご取材に関するお問い合わせ先>
[広報代行]共同PR株式会社 担当:井口・吉永 電話:03-3571-5326 FAX:03-3574-0316