会社概要


会社沿革

会社沿革
1960年12月仏シュドアビエーション社、野崎産業と販売代理店契約
1961年10月SA3130 アルエットⅡが日本で初めて三ツ矢航空※(1)に納入される
1967年4月SE3160アルエットⅢが日本初の消防ヘリコプターとして東京消防庁に納入される
1971年9月全日空整備小型機整備事業開始
1972年8月アエロスパシアル社、全日空整備 と技術提携
1981年2月アエロスパシアル社、ソニーと販売代理店契約
1985年7月日本初の政府専用ヘリコプター アエロスパシアル製AS332Lを総理府と契約
1989年アエロスパシアル製AS332L1を海上保安庁と初めて契約
1991年3月全日空整備東京事業所を開設 (東京ヘリポート内)
1991年4月全日空整備、国際協力事業団(JICA)の国際緊急援助隊に参加、バングラディシュ援助
1992年1月ユーロコプター社設立 
(仏アエロスパシアル社ヘリコプター部門と独MBB社ヘリコプター部門の合併による)
1992年ユーロコプター技術駐在員常駐のユーロコプターサービスジャパン設立
1995年1月全日空整備、阪神大震災における各消防・防災ヘリコプターの運航支援
1997年9月全日空整備、国際協力事業団(JICA)の国際緊急援助隊に参加、インドネシア援助
1999年4月ユーロコプター社の代理店が川鉄商事に変更 (野崎産業と川鉄商事合併による)
2000年EADS社設立、ユーロコプター社EADSグループに編入 
(仏アエロスパシアル・マトラ社、西カサ社、独ダイムラークライスラーアエロスペース社の統合による)
2001年4月ユーロヘリ設立
(川鉄商事:55%、ソニー:35%、ユーロコプター:10%)ユーロコプター社の代理店がユーロヘリに集約
2004年6月ユーロヘリ、伊藤忠商事グループに編入 (日本エアロスペース:90%、ユーロコプター:10%)
2004年2月全日空整備、国際協力事業団(JICA)の国際緊急援助隊に参加、スマトラ援助
2006年1月ユーロヘリ、伊藤忠商事事業会社に (伊藤忠商事:90%、ユーロコプター:10%)
2009年4月ユーロコプタージャパン設立 (ユーロコプター: 90%、伊藤忠:10%、代表取締役社長 ステファン・ジヌー)
2009年7月全日空整備ヘリコプター事業が分社、ユーロコプタージャパンT&E設立
(ユーロコプタージャパン: 60%、全日空整備:40%、代表取締役社長 ステファン・ジヌー)
2009年10月ユーロコプター、対仏投資庁より日仏投資賞受賞
2009年12月ユーロコプタージャパンT&E、JISQ9100※(2)認証取得
2009年12月海上自衛隊練習機にEC135型機 (TH135) が選定される (配備計画総数15機)
2010年6月ユーロコプタージャパン・ロジスティックスセンター、東京・新砂に部品庫移転
2010年7月ステファン・ジヌー、エアバス・ジャパンの代表取締役社長に就任
(以降ユーロコプタージャパン代表取締役社長と兼任)
2010年9月ユーロコプタージャパンとエアバス・ジャパン、共同事務所六本木ヒルズに移転
2011年ユーロコプター製ヘリコプターが日本で飛行開始し50周年
2011年2月ユーロコプタージャパンT&Eとして1年9ヶ月で整備機数150機達成 
2011年3月東日本大震災における各消防・防災ヘリコプターのための運航・整備支援実施、社有ヘリコプターによるボランティア活動の実施
2011年12月神戸空港格納庫竣工
2012年4月ユーロコプタージャパンとユーロコプタージャパンT&Eが統合し、新ユーロコプタージャパンが発足
2012年4月伊丹全日空第2格納庫から神戸空港事業所に移転、事業開始
2014年1月ユーロコプタージャパンより、エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンへ社名変更
2014年4月国内初 ヘリコプター フル・フライト・シミュレーター運用開始

※(1) 現東邦航空 

※(2) 航空宇宙産業における品質マネジメント規格。
品質マネジメントシステムとして汎用的なISO9001規格に加えて、航空宇宙産業特有の要求事項が追加されている。